いくつかの問題点がある

いくつかの問題点がある

いくつかの問題点がある 気軽に借りることができて登記の住所とすることもできるバーチャルオフィスは、非常に便利な仕組みではありますが、問題点もいくつかあります。まず最初に実際に事務所を構えているわけではないので、そのオフィスで顧客対応に当たることができないという点です。万が一顧客と対応に当たる際には貸し会議室や自宅などの空間にて対応しなければなりませんから、あくまで便宜上の住所ということになるのです。

郵便物は届き電話も転送サービスを使えば自分のもとにかかってきますが、ひとつだけ問題点をあげるとすれば、住所の場所に顧客が来ても対応ができないということです。しかしながらこれ以外にはあまりデメリットはありませんから、企業をするにあたってバーチャルオフィスにしようかどうかで悩んでいる方は、このような問題をよく考えた上で自分のオフィスを選ぶようにしましょう。あまり顧客が来ない事業ではそれほどメリットを感じることもなく、むしろアドバンテージにもなります。

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能か

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能か 新規事業を立ち上げる際にバーチャルオフィスを利用することも多くなってきました。ただ気になることは、その住所で法人登記することは可能かということです。結論から言えば違法性はなく基本的にはスムーズに手続きを進めることができます。問題となるのは事業内容によって認められないことがあるケースです。たとえば中古家電や鉄くずの買取をするような場合には業態に合わせた認可が必要になります。

しかしバーチャルオフィスに大規模な保管場所はありませんから、当然認められることはありません。企業規模ではなく実際の業務によって法人登記の認否が決まることがポイントです。中々個人では判断が難しい事柄ですから、手続きなどを一括して請け負ってくれる専門家に頼むべきでしょう。またバーチャルオフィスを運営している企業そのものが信用できることも大切です。少しでも疑問が浮かんだならばきちんと相談することで、起業時の不安を払拭することができます。